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□特定調停が成立しない場合
 特定調停を申立てても強硬な姿勢を崩そうとしない業者がいる場合や、裁判所に出頭もしてこない業者がいる場合は、民事調停法17条による決定がされるか、不成立として終了することになる。17条決定とは調停が成立する見込みがない場合に、裁判所が申立ての趣旨に反しない範囲内で、職権で行なう決定であるが、業者から異議が出れば17条決定の効力は失われる。そうなると自己破産か個人再生を選択するか、訴訟手続きに移行させて争う必要がある。


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